雑誌掲載記事
当委員会に関連する雑誌掲載記事の一覧です。内容は各雑誌をご覧下さい。
3月1日 NBL1237号42頁「セキュリティ・トークンの譲渡に関する効力発生要件及び対抗要件について（特に匿名組合持分及び信託受益権の譲渡に関して）」 3月15日 商事法務2128号55頁「金融商品取引法第21条の2に係る解釈論の整理〔下〕―損害額の算定方法−公表概念と他事情の範囲−を中心として―」 3月5日 商事法務2127号10頁「金融商品取引法第21条の2に係る解釈論の整理〔上〕―損害額の算定方法−公表概念と他事情の範囲−を中心として―」 10月21日 金融法務事情2052号38頁「振替株式等と商事留置権の成否について」 11月20日 金融法務事情2030号78頁「論点整理 メザニン・ローンに関わる利息制限法・出資法上の問題―重利特約の取扱いを中心に―」 12月15日 ＮＢＬ1040号58頁「デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理（６・完）――金融商品取引法および商品先物取引法を中心に」 12月1日 ＮＢＬ1039号60頁「デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理（５）――金融商品取引法および商品先物取引法を中心に」 11月15日 ＮＢＬ1038号52頁「デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理（４）――金融商品取引法および商品先物取引法を中心に」 11月1日 ＮＢＬ1037号68頁「デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理（３）――金融商品取引法および商品先物取引法を中心に」 10月15日 ＮＢＬ1036号50頁「デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理（２）――金融商品取引法および商品先物取引法を中心に」 10月1日 ＮＢＬ1035号48頁「デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理（１）――金融商品取引法および商品先物取引法を中心に」 6月25日 金融法務事情1996号13頁「濫用的会社分割に係る否認要件とその効果についての中間論点整理」 5月15日 商事法務1998号114頁「ライツ・オファリングと金商法上の勧誘規制についての中間論点整理」 3月1日 ＮＢＬ996号42頁「CCPと倒産法制（下）――関係当事者の破綻時における処理方法を中心に」 2月15日 ＮＢＬ995号68頁「CCPと倒産法制（中）――関係当事者の破綻時における処理方法を中心に」 2月1日 ＮＢＬ994号28頁「CCPと倒産法制（上）――関係当事者の破綻時における処理方法を中心に」 10月1日 ＮＢＬ986号48頁「金融商品取引業における『業』の概念についての中間論点整理（下）」 9月15日 ＮＢＬ985号52頁「金融商品取引業における『業』の概念についての中間論点整理（上）」 11月15日 ＮＢＬ965号54頁「債権法改正に関する論点整理（下）――債務引受と両立しない第三者との関係、将来債務引受等について（一括支払システム、集中決済システム、パラレル・デット等を念頭に置きながら）」 11月1日 ＮＢＬ964号31頁「債権法改正に関する論点整理（上）――債務引受と両立しない第三者との関係、将来債務引受等について（一括支払システム、集中決済システム、パラレル・デット等を念頭に置きながら）」 9月5日 商事法務1941号43頁「外国会社と委任状勧誘規制」 3月15日
ＮＢＬ949号16頁「債権法改正に関する論点整理（約款に関する内容規制）」 1月10日
金融法務事情1913号79頁「期限前弁済手数料及びアップフロントフィーと利息制限法及び出資法に関する中間論点整理」 1月5日
商事法務1920号112頁「プロ向けルールに関する中間論点整理―金融商品取引法を中心に― [下]」 12月25日
商事法務1919号21頁「プロ向けルールに関する中間論点整理―金融商品取引法を中心に― [上]」
11月1日
ＮＢＬ940号18頁「不実表示にかかる債権法改正に関する論点整理」 銀行法務２１・723号40頁「コール手形に関する法的論点−短期金融市場取引活性化研究会からの検討テーマに関する検討−」 商事法務1909号35頁「金融商品取引法の開示規制上の『勧誘』の解釈をめぐる現状と課題」 金融法務事情1903号79頁「金融実務における債権譲渡に関する論点−『債権法改正の基本方針』を踏まえた論点整理−」 金融法務事情1877号14頁「シンジケートローン取引におけるアレンジメントフィー/エージェントフィーと上限金利規制」 金融法務事情1843号24頁「サービサー・リスクの回避策としての自己信託活用の可能性」 金融法務事情1806号35頁「委託者報酬支払特約付信託契約の破産法53条1項の適用の可否に関する中間論点整理（概要）」 金融法務事情1757号8頁「（法務の話題）金融法委員会が『保証社債の法的問題に関する中間論点整理』を公表」 金融法務事情1753号19頁「『更生計画における債権者平等原則について』の概要」 金融法務事情1750号64頁「（KINPO DIGEST）金融法委員会が検討テーマの公募を開始」 金融法務事情1739号37頁「『公益法人と金融取引に関する一考察―特にデリバティブ取引を中心として―』の概要」 金融法務事情1734号35頁「『セキュリティ・トラスティの有効性に関する論点整理』の概要」 金融法務事情1722号71頁「信託受益権に対して設定された質権の効力」 商事法務1709号58頁「デット ･エクイティ ･スワップの商法上の取扱いについて」 商事法務1705号98頁「種類株式と自己株式買受規制についての論点整理」 金融法務事情1707号84頁「債権譲渡の第三者対抗要件としての確定日附書面による債務者の事前承諾の効力に関する論点整理 ｣ 金融法務事情1707号79頁「ローン債権の譲渡に伴う契約条項の移転」 金融法務事情1685号38頁「資産流動化における事後設立規制適用に関する解釈論」 商事法務1643号58頁「（資料）金融関連法令のクロスボーダー適用に関する中間論点整理─証券取引法を中心に─」 商事法務1641号127頁「（ニュース）金融法委員会、金融関連法令のクロスボーダー適用に関して論点を整理」 ジュリスト1225号38頁「『有価証券市場』概念に関する中間論点整理」 ジュリスト1217号143頁「（Jurist Note）信託法に関する中間論点整理」 国際商事法務29巻11号1355頁「責任財産限定特約に関する中間論点整理」 金融法務事情1625号6頁「責任財産限定特約に関する中間論点整理」 国際商事法務29巻8号952頁「『信託法に関する中間論点整理』について」 NBL 719号4頁「（トピックス）金融法委員会、『信託法に関する中間論点整理』を公表」 金融法務事情1618号78頁「（法務の話題）『信託法に関する中間論点整理』について」 商事法務1602号102頁「（商事法務トピック）金融法委員会が公表した信託法に関する中間論点整理」 NBL 709号64頁「『民事及び商事に関する裁判管轄及び外国判決に関する条約準備草案』について」 金融法務事情1602号26頁「『民事及び商事に関する裁判管轄及び外国判決に関する条約準備草案』について」 2月15日 国際商事法務29巻2号161頁「『民事及び商事に関する裁判管轄及び外国判決に関する条約準備草案』について」 （2000） 6月15日 国際商事法務28巻6号701頁「金融デリバティブ取引と賭博罪に関する論点整理」 4月15日 金融法務事情1576号56頁「（法務の話題）『証券の振替決済にかかる法制に関する中間論点整理』について」 4月15日 国際商事法務28巻4号516頁「『証券の振替決済にかかる法制に関する中間論点整理』について」 4月15日 商事法務1557号32頁「（資料）証券の振替決済にかかる法制に関する中間論点整理」 （1999） 金融法務事情1566号50頁「（法務の話題）『金融法委員会』の論点整理の公表について」 12月25日 商事法務1547号32頁「（商事法務トピック）金融法委員会の論点整理の公表」 4月5日 商事法務1522号47頁「（ニュース）特定融資枠契約に関する法律案が成立 3月29日公布、即日施行される」 （1998） 12月25日 金融法務事情1534号25頁「『コミットメント・フィーに関する論点整理』の概要」 12月15日 国際商事法務26巻12号1351頁「（IBL情報）金融法委員会、『コミットメント・フィーに関する論点整理』をまとめる」 12月5日 商事法務1511号56頁「（ニュース）金融法委員会、『コミットメント・フィーに関する論点整理』をまとめる 立法による手当てを求める」 9月15日 国際商事法務26巻9号993頁「（IBL情報）金融法委員会の設置について」 9月1日 NBL 648号80頁「（NBL情報）金融法委員会、設置される」 8月25日 商事法務1501号46頁「（ニュース）『金融法委員会』が設置される」 8月25日 金融法務事情1523号65頁「（法務の話題）金融法委員会の設置について」